★ニコ動有料会員が50万人突破
ニワンゴは、「ニコニコ動画」の有料会員「プレミアム会員」数が、9月19日付けで50万人を突破したと発表した。「ニコニコ生放送」のユーザー増に伴い、プレミアム会員も増えているという。ニコニコ動画のID登録者数は、同日時点で約1410万人。
プレミアム会員は、2007年6月18日にスタートした月額525円のサービス。混雑時も専用回線で快適に利用できたり、コメントの過去ログが表示できたり、「ニコニコ生放送」が満員時でも視聴できたりといった特典がある。
登録者数は08年5月24日に20万人を突破。その後、約9カ月半で30万人、その4カ月半後の今年7月25日に40万人を突破した。
※ITmedia Newsより引用
★「違法ゼロ」 ギャオ逆襲 対ユーチューブ、映像業界一丸
インターネット映像配信の「ＧｙａＯ（ギャオ）」が、逆襲に打って出る。有線放送のＵＳＥＮの新事業としてスタートしたが、高コスト体質と広告収入の低迷で事実上破綻（はたん）。今年４月にヤフーが５１％株式を取得し、今月７日から同社の新サービスとして再スタートを切った。著作権問題をクリアした合法コンテンツだけを配信する方針を鮮明にするギャオに対し、テレビ局も出資に名乗りを上げ、映像業界が“挙党態勢”で支援する。目指すは違法コンテンツであふれるユーチューブの打倒だ。
≪投稿動画、経営に打撃≫
「違法コンテンツのイメージが強い動画という言葉は使わない。われわれのサービスは、著作権が明確に処理されたコンテンツだけを提供する、映像配信サービスだ」
新生ギャオを率いる川邊健太郎社長は、こう力説する。
グーグルの「ユーチューブ」やニワンゴの「ニコニコ動画」などのさまざまな投稿動画サイトには、著作権を無視したテレビ番組などのコンテンツが大量に氾濫（はんらん）している。
違法動画を検知し、削除するなどの対応を取るサイトもあるが、いたちごっこで、駆逐は難しい。
コンテンツを有償で調達し、合法映像だけを配信するサービスを展開してきたギャオが事実上の破綻に追い込まれたのも、これらの投稿サイトが一因だ。
「これほど投稿動画サイトが集客に成功するとは思わなかった」。ＵＳＥＮの宇野康秀社長はかつて、ギャオが伸び悩む状況に対し、こう思いを吐露したことがある。
加えて、コンテンツの自社制作にこだわった結果、制作費に見合う広告収入が得られず、ギャオは行き詰まった。
ヤフーによるギャオ買収後、社長の内示を受けた川邊氏が、最も苦慮したのが収益性だった。高い制作費、通信回線システムの管理費、そして低迷する広告費。ギャオと統合させたヤフーの既存の映像配信サービスも同様の理由で赤字が続いており、「両者を足しただけで、もうかるサービスができるわけがない」と結論づけた。
≪視聴者数より収益性≫
まずはシステム面の課題から手を付けた。通信回線をヤフーと共同で利用することにより、コストを抑えた。またコンテンツは、購入時に制作者側に料金を支払う体系ではなく、収益が出た段階で、それを分配する「レベニューシェア」方式を採用。初期投資を抑えた。
サイトの視聴者数では、ギャオはユーチューブの約４分の１、総視聴時間では１０分の１程度にとどまる。しかし、川邊氏はギャオは収益性でユーチューブより圧倒的に優位に立つと指摘する。
「違法な投稿が続く限り、他の投稿動画サイトには収益性の高いナショナルブランドの広告は掲載されない。われわれは９?１１月にも、大手飲料メーカーやアパレルなどの広告を獲得した」
違法なコンテンツが掲載されるサイトに広告を出せば企業イメージが損なわれるため、広告出稿を控えている。ギャオの戦略に違法な投稿動画の氾濫に悩むテレビ局も後押しを決めた。
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■有料配信の顧客獲得カギ
日本テレビとフジテレビジョンは今月４日、ギャオにそれぞれ７％ずつ出資すると発表した。米大手映画会社も新サービスへの作品配信を表明した。テレビ局はこれまで自社サイトでの映像を配信を中心に進めていたが、日テレとフジテレビは、資本関係を持つことでギャオを映像配信の基盤（プラットホーム）としてお墨付きを与えた形だ。
ギャオの収益源は無料サイト上の広告と、コンテンツの有料配信。広告では、番組を見ながら映像の横で広告を閲覧できる表示方法を採用するなど、見せ方も工夫した。
またコンテンツの有料配信では、ドラマの１?３話を無料で見てもらい、有料サイトに誘導する戦略で視聴者獲得を目指す。
ただ、ユーチューブなどで、無料が当たり前と考えるユーザーを有料サイトに引きつけることは容易ではない。
ネット業界に詳しい野村総合研究所の北林謙主任コンサルタントは「パソコン向けの有料映像配信サービスでは、アニメなどニッチなファンが多いコンテンツでは成功例が多いが、ギャオはメジャーな番組配信を志向している。メジャーコンテンツの有料配信がネットでどれだけ受け入れられるかは未知数だ」と指摘する。
テレビ局との関係づくりも課題だ。テレビ局の主力番組をネットでスムーズに配信するには、「テレビ局が番組作りの時点で出演者にネット配信の承諾を得るなどの取り組みが必要」（北林氏）だ。ギャオがテレビ局から協力を得られるかが焦点になる。
違法コンテンツの駆逐を託され、全面支援を受ける形となったギャオだが、新サービスが行き詰まるような事態になれば、映像業界全体の“敗北”を意味することにもなりかねない。
※フジサンケイ ビジネスアイより引用