★中国の『YouTube』遮断が3日目に突入
中国国内で動画共有サイト『YouTube』に対するアクセス遮断が、少なくとも3日にわたって続いている。遮断のきっかけとなったのは、昨年3月のチベット騒乱に関する動画が YouTube サイトに投稿されたことだ。問題の動画には、抗議活動に参加したチベット族の人々を中国の警察当局者が拘束し、暴行を加える様子が収められている。
Google の広報担当 Scott Rubin 氏は取材に対し、同社は現在状況の回復に務めており、遮断の原因を調査しているという。
一方、中国政府はアクセス遮断を認めていないものの、問題の動画については「捏造」だと述べている。
China Internet Network Information Center の最新調査レポートによれば、中国のインターネット ユーザーは推計3億人近くに達しており、オンライン人口は世界最大規模だという。
今回のアクセス遮断以前にも、言論の自由に関して問題があるとされる国々では、YouTube などのサイトに対するアクセス規制が幾度となく発生している。インターネット検閲に反対する団体からなる国際コンソーシアムの Global Network Initiative によれば、2007年以降、YouTube に対するアクセス遮断が発生した国は、少なくとも12か国にのぼるという。
Global Network Initiative は、中国の現状に対して次のように述べた。「YouTube へのアクセス遮断により、多くの政府は、問題のある方法で基本的人権を侵害している。アクセス遮断は、情報を発信し、情報にアクセスする該当国国民の権利を侵害するだけでなく、該当国の人々に語りかける世界の権利をも侵害する行為だ」
問題の動画は、中央チベット行政府 (CTA) が発表したものだ。昨年3月にチベット自治区の区都ラサで発生した暴動の様子を撮影したもので、僧衣をまとった男性が暴行を受けている。
中国政府は、この動画は虚偽のものだと主張している。中国国営の新華社通信は、問題の動画がチベット亡命政府の捏造だとする匿名の政府当局者の談話を報じた。この政府当局者の話によれば、問題の動画は、異なる群集を収めた別の時期の映像をチベット亡命政府が継ぎ合わせたもので、これらの映像はさまざまな機材で撮影されたものだと専門家が指摘したという。中国国内で動画共有サイト『YouTube』に対するアクセス遮断が、少なくとも3日にわたって続いている。遮断のきっかけとなったのは、昨年3月のチベット騒乱に関する動画が YouTube サイトに投稿されたことだ。問題の動画には、抗議活動に参加したチベット族の人々を中国の警察当局者が拘束し、暴行を加える様子が収められている。
Google の広報担当 Scott Rubin 氏は取材に対し、同社は現在状況の回復に務めており、遮断の原因を調査しているという。
一方、中国政府はアクセス遮断を認めていないものの、問題の動画については「捏造」だと述べている。
China Internet Network Information Center の最新調査レポートによれば、中国のインターネット ユーザーは推計3億人近くに達しており、オンライン人口は世界最大規模だという。
今回のアクセス遮断以前にも、言論の自由に関して問題があるとされる国々では、YouTube などのサイトに対するアクセス規制が幾度となく発生している。インターネット検閲に反対する団体からなる国際コンソーシアムの Global Network Initiative によれば、2007年以降、YouTube に対するアクセス遮断が発生した国は、少なくとも12か国にのぼるという。
Global Network Initiative は、中国の現状に対して次のように述べた。「YouTube へのアクセス遮断により、多くの政府は、問題のある方法で基本的人権を侵害している。アクセス遮断は、情報を発信し、情報にアクセスする該当国国民の権利を侵害するだけでなく、該当国の人々に語りかける世界の権利をも侵害する行為だ」
問題の動画は、中央チベット行政府 (CTA) が発表したものだ。昨年3月にチベット自治区の区都ラサで発生した暴動の様子を撮影したもので、僧衣をまとった男性が暴行を受けている。
中国政府は、この動画は虚偽のものだと主張している。中国国営の新華社通信は、問題の動画がチベット亡命政府の捏造だとする匿名の政府当局者の談話を報じた。この政府当局者の話によれば、問題の動画は、異なる群集を収めた別の時期の映像をチベット亡命政府が継ぎ合わせたもので、これらの映像はさまざまな機材で撮影されたものだと専門家が指摘したという。
※japan.internet.comより引用
★動画共有ができるグループウェア、ドリーム・アーツが発売
ドリーム・アーツは3月25日、大規模の企業向けに提供しているグループウェア「INSUITE Enterprise」に動画共有の機能を追加し、同日より提供を開始した。顧客や社員の声などを撮影した動画をグループウェア上で閲覧できる。
新たに追加した機能の名称は「ビデオ・オン・デマンドオプション」。撮影した動画をグループウェア上で公開し、利用者が動画を共有できるようにする。動画コンテンツにはコメントを投稿できる仕組みで、動画の投稿者と閲覧者による意見交換も可能。投稿された動画の一覧、閲覧回数、コメント数のランキングなども表示される。
用途として、部門間での情報共有の強化が挙がる。顧客の要望を撮影し、顧客との接点が薄い製造現場や管理部門に共有することで、課題解決に結び付けられる。文字や画像では伝達しにくい社内の暗黙知の共有にも使える。
ビデオ・オン・デマンドオプションの価格は、1サーバ当たり150万円。利用には、INSUITE Enterpriseのライセンス費用が別途必要となる。
※ITmediaエンタープライズより引用