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★動画サイト 告知効果に熱い視線 若年層狙い企業が参入

★動画サイト 告知効果に熱い視線 若年層狙い企業が参入

 ネット上の動画サイトに熱い視線を注ぐベンチャーや中堅企業が増えている。動画サイトを視聴する中心層は10?20代の若年層であるため、これらの層に商品などをアピールするうえで効果的とみられるためだ。

 なかには、動画サイト専用のコンテンツをそろえる企業も目立ち、一人でも多くの視聴者からクリックしてもらおうと工夫を凝らす。

 CS(通信衛星)放送サービス大手のスカパーJSATホールディングス(東京都港区)の全額出資子会社で、気象情報専門チャンネルなどを運営するeTEN(東京都港区)は今月、ニワンゴ(東京都中央区)が運営する動画サービス「ニコニコ動画」に公式チャンネル「e?天気.net」を開設した。

 同チャンネルでは天気予報をはじめ、花粉や紫外線、季節の生活・レジャー情報、環境情報などさまざまな情報を提供している。お天気キャスターの独自インタビューなど、CS放送とはひと味違った動画サイト向けの番組も配信していく予定だ。

 体重や体脂肪率などを計測できる体組成計メーカー大手のタニタ(東京都板橋区)と、アニメやゲームの企画・制作会社のGDH(東京都新宿区)も、ニコニコ動画に公式チャンネルを開設した。

 タニタの公式チャンネル「ComeSta Channel(コメスタ・チャンネル)」は、人気声優の野川さくらさんがダイエットや健康管理などに関する情報を提供する。これまでタニタブランドの訴求が難しかった若年層を対象に、ブランドや商品、サービスの認知度を高めていく。

 動画サイトに熱い視線を注ぐのは、若年層の取り込みだけを目的にしているわけではない。ニコニコ動画は視聴者が配信する動画について感想などのコメントを書き込める機能が付いており、「利用者と企業側のコミュニケーションツールとして大きな役割も担う」(タニタ広報室)と明かす。

 今後は視聴者から得た声や情報を有効活用し、新たな商品づくりに結び付けられるかが問われることになりそうだ。

※フジサンケイ ビジネスアイより引用


★ドル89円付近 ビック3融資、大統領発言

 NY時間のドル円相場は一進一退。序盤、米政府による米自動車大手GM(ゼネラル・モーターズ)とクライスラーへの総額174億ドルのつなぎ融資決定を受けて、ドル円は一時89.60円台をつけた。しかし、ブッシュ米大統領が会見で「米自動車業界が活力を取り戻さなかった場合、破綻するリスクがある」などの発言をすると88.90円台まで急落する展開となった。

 その後は、対欧州通貨でのドル買いやNYダウが上昇したことに連れて89.70円台まで反発する場面も見られたが、週末のポジション調整やクロス円が下落したことに連れ、ドル円は89円ちょうど付近まで下落した。

 一方、ユーロ・ドルは米自動車業界へのつなぎ融資が決定したため、材料出尽くし感から利益確定売りが断続的に入り、1.3820ドル台まで軟化した。

※サーチナより引用