★吉本興業がネット動画サービス「ｍｙｚｏ」２５日からスタート
吉本興業とグループ会社のベルロックメディア（東京都新宿区）は、ポータル（玄関）サイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を運営するヤフーと共同で、インターネット動画サービス「ｍｙｚｏ（マイゾー）」を２５日からスタートする。吉本興業グループが製作するオリジナル動画を中心に構成する無料ポータル（玄関）サイト。スポンサードコンテンツと呼ばれる収益の仕組みを盛り込むのが特徴で、メディア広告の新しいモデルとして注目を集めそうだ。
スポンサードコンテンツとは、スポンサー企業が制作費を負担し、企画から企業の意向を反映した動画番組のこと。原則１５秒以内のテレビＣＭに比べ、３分から１０分程度と長い時間を費やすことが可能で、物語性のあるユニークな番組が制作できる。
吉本興業上席執行役員で、ベルロック・メディア社長の中多広志氏は「従来のメディアとは違う新しい広告動画の販売を行い、課金やＣＭ挿入型の広告モデルとは異なる新しい収益モデルを構築する」と、マイゾーの展開に自信を示す。
マイゾーには、吉本グループ製作のお笑い番組や情報番組、ドキュメンタリーなど常時１０００以上の動画番組が蓄積されており、無料で視聴できる。一つの番組が終了すると、共通性のある別の番組が再生されるほか、自分でキーワードで検索して「お勧め番組」を見ることもできる。
視聴者は興味のある番組を見続けていくうちに、スポンサードコンテンツにたどり着く仕掛けで、「スポンサー企業にとっては自社の商品などに関心のある消費者に番組を見てもらえる確率が高くなる」（中多社長）。
スポンサー企業は、番組制作を吉本グループに発注したり、広告会社などを使うことも可能。サイトへの納入は吉本グループが引き受ける。一方、ヤフーは、番組１本・１カ月の配信に付き２００万円からの媒体料を受け取る。
現在、スポンサードコンテンツを提供している企業はインテルやタカラトミーなど約３０社。商品や企業名を前面に出したり、キャッチコピーで宣伝するのではなく、番組の中にさりげなく商品や社名を入れたり、タレントが実際に遊ぶ様子を見て商品の使い方が理解できるなど、従来のテレビＣＭと全く異なる。
「大手の有名企業が、新しい広告媒体として活用するだけでなく、単価が割安なため、中堅企業なども知名度アップのため、工夫を凝らしたコンテンツ製作に意欲的」という。
さらに、吉本興業が提携した、米国の大手タレントエージェンシーであるクリエーティブ・アーティスツ・エージェンシー（ＣＡＡ）とも協力する方針。将来はハリウッドスターが出演する動画コンテンツやスポンサードコンテンツなどを配信する計画もある。
※産経新聞より引用
★ネットビジネスの収益モデルは今後も広告
インターネット利用動向を調査する米comScoreは、測定ツールを提供することでユーザーによるウェブとモバイルの利用状況を明らかにし、顧客企業がビジネスで利益を得るための支援をする企業だ。2007年に米NASDAQに株式を公開し、世界37カ国でビジネスを展開している。ウィル・ホッジマン上級副社長が、ネットビジネスを支える広告あるいは課金といったモデルについて語った。
これまで、インターネットはPV（ページビュー）ワールドと呼べる状況でした。ネット広告の測定方法はもっぱらPVだったからです。5年ほど前から動画が登場し始めました。ウィジェットなども注目の技術といえるでしょう。
動画などの広告はPVと同じようには効果を測定できません。視聴者によるサイト訪問だけでなく、滞在時間も含めて測定する仕組みを確立させなくてはいけません。（動画サイトは利益を出しにくいともいわれるが）最近になってYouTubeにも広告が入るようになってきています。視聴するコンテンツの初め、あるいは終わりの部分において、映像広告を挿入する方法などです。
考え方としてはテレビと同様といえます。その意味で、動画の登場で特に、インターネットのビジネスモデルがテレビに似てきています。現在は過渡期といえるでしょう。利用者は、コンテンツの前に流れるプリロールと呼ぶ広告をある程度受け入れ始めています。ほかにも、コンテンツの再生中にバナーを出すなどの方法もあるでしょう。こうした方法がどこまで受け入れられるのかは見ものです。
インターネットの購買パターンは、パッと目に付いたものを買うというものではありません。消費者は他人の動向を確かめ、検索し、メッセージを受け取りながら購入を検討していきます。そのせいか、メディアとして成功している企業は電子メールやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）といったツールを上手に活用してマーケティングを実践しています。ただコンテンツを掲載するだけでは十分ではありません。
今後のネットビジネスを考えるときに1ついえるのは、ユーザーが無料のコンテンツを求めている点です。基本的には今後も広告収入のモデルがネットビジネスに広がるでしょう。メディアでは、Wall Street Journalは定期購読で現状うまくいっていますが、将来的には変わるかもしれません。Timesは課金システムを廃止しました。消費者がオンラインにお金を払うのは特別なコンテンツのみといえます。逆にいえば、プレミアムなコンテンツにユーザーが実際にお金を支払っているのも事実です。（談）
※ITmediaエンタープライズより引用